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個人事業主での取引契約等について(屋号の役割)おそれいります...

個人事業主での取引契約等について(屋号の役割)おそれいります広告のカメラマンとして個人事業をスタートするものです基本的な事を伺いたいと思います「屋号」というものがございますが税務署での開業届提出に屋号を記して届ける事ができるかと思います(仮に「ABC写真事務所」、私「山田太郎」として)雑誌社やデザイン制作会社、広告代理店などと取引基本契約書を交わす場面が出てくるかと思いますが「法人or個人」を○で囲んで法人ならば「株式会社ABC写真事務所」などとなりますが個人事業の場合屋号である「ABC写真事務所」として、代表者の所に自分の名前(山田太郎)というような表記でも良いのでしょうか?あるいは屋号は法的な制約の無い範囲(例えば名刺やウェブページでの表記など)のみで使うべきでしょうか?これは、契約など法的な役割の強いものから日々の業務における見積書や請求書、領収書などにいたるまで未だ理解できずにおります(書籍やネットで勉強はしているつもりですがもう一つ掴めません、、)初歩的な質問で恐縮ですがなにとぞご指導いただきたくおもいますよろしくおねがいいたします
質問日時:2010年6月6日 00:23  解決日時:2010年6月20日 09:33

ベストアンサーに選ばれた回答

半年やれば、すぐにわかります。最も重要なのは、大手と付き合うときの、口座取引の違いです。単なる屋号(個人事業主)より法人(特に株式会社)でないと口座を作れないときがままあります。ちなみに、取引契約書には、屋号を法人登記していない場合(要は会社設立してない場合は)では、個人の契約になります。(法的に責任を持つのは個人)なので、よって契約は、個人名。ただ、あなたがマーケッティング的に屋号、例ととってて言うならば、街のカフェを経営している人が個人事業主であるが、店名のほうが、雑誌やマスメディアにとおりが良いなら、普段の宣伝やマーケッティング活動やインターネット、広告すべて、店名で行きます。ですが建築業者や食肉業者との取引契約書、すなわち、法的(のちの損害賠償や裁判沙汰)になる可能性のあることは、個人名で契約するということです。簡単に言うなら、将来(あるいは近未来)法的に責任が発生しそうなビジネス行為は個人名その他は屋号です。しかし、あなたが、ものすごく売れたリ、取引先にマーケッティングが功を奏し、屋号が一般的に浸透しているのであれば、相手側は、「●●写真事務所」と言う名義で請求書を送ってきますが、例えば、対税務署に対しては、自身の範囲の中の問題ので、個人名で対処します。すなわち、税務署的に個人名のほうにしてくれますかと取引先に言うか、税務署に屋号=私ですと説明すれば、領収書として否認されません。(悪質な脱税でない限り)まぁ、そこまで、世間に通りがよくなったら、法人にすれば良いことですよ(笑)成功したんですから!ですが、もちろんのこと、ご存じのように力や才能があれば、関係ありません。
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